不動産登記…不動産に関する権利を明確にし、紛争を未然に防ぎます。
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○ 売買、相続、贈与などで不動産を取得したとき
○ 合併や組織再編により法人所有の不動産の名義が変更したとき
○ 不動産を担保に借入れ、借換え、返済したとき
○ 売買予約など将来発生する不動産に関する権利を保全したいとき
○信託設定・受益者変更登記、債権譲渡・動産譲渡登記
→当事務所は、登録免許税の軽減措置が受けられるオンライン申請に対応しております。
会社・法人登記…会社/法人の健全な発展に欠くことのできない手続きです。
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○ 株式会社、合同会社、NPOなどの各種法人設立
○ LLP（有限責任事業組合）に関する登記
○ 中間法人、ＳＰＣ、特定目的会社の設立
○ 社名･目的変更、本店移転、役員変更
○ 定款見直し、種類株式発行
○ 増資、減資、ストックオプション発行
○ 合併、会社分割、株式交換など、会社再編
→売掛金回収、労働問題など会社法務についてのご相談などもお寄せください。
→当事務所は、登録免許税の軽減措置が受けられるオンライン申請,
印紙税を節約できる電子定款認証に対応しております。
裁判手続き・・・本人訴訟と少額訴訟をサポートいたします。
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○裁判書類作成
貸金返還、残業代請求など、少額・簡易な事件をサポートしています。
非訴事件（相続放棄、限定承認、遺言書検認、特別代理人選任）などの
裁判所提出書類の作成も承ります。
○簡裁代理
少額・簡易な事件であり、かつ、ご自分で訴訟する時間のない方向き。
訴額１４０万円までの簡易裁判所での事件を代理します。
○成年後見制度
認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分となった方の、
財産管理や契約などの法律行為について本人を支援する制度です。
判断能力が十分なうち、自ら選んだ代理人と契約をしておく「任意後見」もあります。
○公証役場の手続き
遺言公正証書、売買･不動産賃貸借･金銭消費貸借など各種契約書を
公正証書としておくことで、書類の証拠能力を高め、紛争防止につながります。
○供託の手続き
地代・家賃のトラブルなど、一定の法令の要件を満たす場合に、
金銭等を国家機関である供託所に預け、適切に相手方に渡るまでの管理を委ねる制度
です。
ご利用ください！
■キャンペーン対象の会社
・東京都内に本店を設ける予定の株式会社
・発起設立の場合（出資者が発起人となる、一般的な設立方法です。）
・金銭出資の場合
※東京都内以外の場合は、定款認証のための日当が時間に応じて高くなります。（5,000円／１ｈ）
※募集設立、金銭出資の場合は、書類が増える都合上、付属書類作成費が内容に応じて加算されます。（3,000円～／１枚）
比べてください！
■会社設立（定款作成～登記まで）にかかる費用
※このほか当事務所では定款認証交通費300円、東京法務局目黒出張所以外の登記申請の場合は、
申請・回収通信費を１，０００円、そのほかお客様とのご連絡方法にあわせて通信費、交通費の実費を請求しております。
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ご自分で設立した場合との差額は、２５，０００円！！
しかも、ご自分で設立される場合は、調べものをしたり、相談・登記申請・完了後の受取りなどで
交通費も時間も掛かりますが、当事務所にご依頼くだされば、オンライン申請をすることで、
余計な交通費は掛かりません。また、お客さまの会社規模にあった定款等をご提案できます。
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報酬額７万円の内訳は？
■リーズナブルな当事務所の通常報酬より、さらにお値引き
さあ、会社を作りませんか！
■会社設立にあたってすべきこと
１．会社の概要を決める
会社の概要のフォームをご用意しています。→「会社設立の手順」
こちらに会社の概要をご記入いただき、ファックス等でお送りください。
２．発起人、取締役（取締役会設置会社の場合は代表取締役）の印鑑証明書を取得
３．スピーディーに会社設立登記を行う、当事務所にご連絡ください
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